夫婦の年金だけで暮らせる？50代のうちに確認すべき3つの数字

数字①：夫婦の年金受給額を正確に把握する

まず、年金について誤解が多いのは、「今現在いくら受け取るか」ではなく、「65歳から受け取る予定額」を知ることが重要だということです。

ねんきん定期便での確認方法

毎年誕生日月に、日本年金機構から「ねんきん定期便」が送られてきます。ここに記載されている数字が、あなたの「標準的な受給額」です。

ねんきん定期便に記載されている重要な情報：

• 「老齢厚生年金の見込額」：65歳時点での月額（例：月18万円）
• 「老齢基礎年金の見込額」：65歳時点での月額（例：月6.5万円）
• 受給可能な合計月額：上記の合計（例：月24.5万円）

この数字は、「60歳時点で現在の職業を継続し、同じ給与が続く」という前提で計算されています。実際には、転職や失業があれば変わります。

厚生年金と基礎年金の内訳を理解する

年金受給額は、大きく2つに分かれます：

• 老齢基礎年金：すべての国民が受け取る（国民年金）。満額は約78万円／年（2024年度）。つまり月6.5万円
• 老齢厚生年金：会社員や公務員が受け取る追加分。給与や勤続年数によって異なる

夫婦のケースでよく見られるのは：

• 夫が会社員（定年まで勤続）：月22万円（厚生年金15.5万円 + 基礎年金6.5万円）
• 妻が専業主婦期間が長い場合：月10万円（厚生年金3.5万円 + 基礎年金6.5万円）
• 夫婦合計：月32万円

これらの数字は一例です。実際には、勤続年数、給与水準、国民年金納付期間などで大きく異なります。

年金受給時期の選択による変化

重要な選択肢が、「いつから受給するか」です：

• 60歳から繰上げ受給：月額が約30%減少（例：月22万円 → 月15.4万円）
• 65歳から標準受給：月22万円（基準）
• 70歳から繰下げ受給：月額が約42%増加（例：月22万円 → 月31.3万円）

繰下げ受給は、元本回収期間（約14年間生存すれば、繰下げした方が有利）を考えると、現在の平均寿命では有利な選択肢になります。

よしこさん（52歳・パート）

ねんきん定期便が届いたのですが、見方がよくわかりません。夫は月20万円、私は月8万円だと思うのですが…本当にこれだけで生活できるでしょうか？

マユミ

よしこさんの場合、夫婦合計で月28万円ですね。これは決して少ない金額ではありません。重要な次のステップは、「実際の生活費が月いくらなのか」を確認することです。例えば、生活費が月25万円なら、月3万円の黒字です。つまり、貯蓄を取り崩す必要がありません。一方、生活費が月32万円なら、月4万円の不足です。その場合、30年で1440万円の貯蓄が必要になります。年金だけで生活できるかは、この「生活費」次第なのです。ぜひ、次のステップで生活費を確認してみてください。

数字②：実際の生活費を正確に計算する

年金額がわかったら、次は「実際にいくら必要か」を確認します。ここで重要なのは、統計平均ではなく、あなた自身の生活スタイルを基準にすることです。

統計データから見る平均生活費

総務省の「家計調査（2024年度）」によると、60歳以上の夫婦世帯の平均支出は、月23万円〜26万円です。しかし、これは平均値であり、あなたの実際の支出とは異なる可能性が高いです。

• 食費：月4.5万円（外食を含む）
• 光熱・水道費：月2万円
• 交通・通信費：月2.5万円
• 医療費：月2万円（統計平均）
• 教養・娯楽：月2.5万円
• その他（衣料・被服・交際費）：月8万円程度

合計：月23万円前後

自分たちの生活費を計算する3ステップ

ステップ1：現在の月別支出を確認

銀行の出金履歴、クレジットカード明細、家計簿アプリから、過去3ヶ月間の平均支出を集計します。一時的な大きな出費（冠婚葬祭、旅行）は除外します。

ステップ2：定年後に「減る」支出を差し引く

• 通勤交通費（月3万円程度削減）
• 仕事用の被服費（月1万円程度削減）
• 職場での人間関係費・外食（月2万円程度削減）

これらで合計月6万円程度削減される場合が多いです。

ステップ3：定年後に「増える」支出を足す

• 医療費（年1万〜3万円増加）
• 旅行・趣味（月2万円程度増加）
• 自宅の維持費・リフォーム積立（月1万円程度増加）

これらで合計月3万円程度増加する場合が多いです。

計算例：現在月30万円の支出の場合

• 現在の支出：月30万円
• 定年後に減る分：−月6万円
• 定年後に増える分：+月3万円
• 推定される定年後の支出：月27万円

生活費の「内訳」を再検討する

平均値から自分たちの生活を計算するのではなく、実際の支出から調整することが重要です。以下の項目は、個人差が大きいため、確認が必須です：

• 住宅関連（最大月15万円程度）：ローン有無、賃貸か持ち家か、固定資産税の有無
• 医療費（月1万〜5万円）：健康状態、加齢に伴う増加傾向
• 趣味・娯楽（月0.5万〜10万円）：旅行頻度、ゴルフなどの趣味費用
• 孫への支援（月0〜10万円）：親としての手伝い、教育費支援

数字③：毎月の不足額と貯蓄目標を逆算する

年金額と生活費がわかれば、老後資金の必要額を計算できます。

基本的な計算式

毎月の不足額 = 生活費 − 年金受給額

例1：生活費月27万円、年金月28万円の場合

• 毎月の不足額 = 27万円 − 28万円 = −1万円（黒字）
• 年金だけで生活できます。貯蓄は緊急費用として活用

例2：生活費月30万円、年金月25万円の場合

• 毎月の不足額 = 30万円 − 25万円 = 月5万円
• 30年間で月5万円 × 12ヶ月 × 30年 = 1800万円必要

例3：生活費月35万円、年金月23万円の場合

• 毎月の不足額 = 35万円 − 23万円 = 月12万円
• 30年間で月12万円 × 12ヶ月 × 30年 = 4320万円必要

「何年間」生きるのかを想定する

計算には「寿命想定」が欠かせません。以下の統計をご参考ください：

• 現在50歳の人が90歳まで生きる確率：約50%
• 現在50歳の人が95歳まで生きる確率：約35%
• 現在50歳の人が100歳まで生きる確率：約15%

FPの一般的な推奨は「95歳まで生きる」と想定することです。これにより、安全性が確保できます。

医療費・介護費の追加考慮

上記の計算は「通常の支出」を前提としています。しかし、75歳以降は医療費や介護費が急増する場合があります：

• 入院（月20日程度）：月5万円程度の追加負担
• デイサービス（週3回）：月5万円程度
• 施設入居：月20万円以上

より保守的に計算するなら、65〜75歳は月5万円の不足、75〜85歳は月8万円の不足、85〜95歳は月10万円の不足と想定することが現実的です。

健一さん（54歳・会社員）

妻と計算したところ、年金月25万円で、生活費が月28万円。つまり月3万円の不足です。30年で1080万円。現在の貯金が600万円なので、あと480万円必要ですね。あと10年で480万円貯められるでしょうか？

マユミ

健一さんの計算は基本的には正しいですが、いくつか視点を追加しましょう。第一に、あと10年で480万円は、月4万円の貯蓄で達成できます。現実的には十分可能です。第二に、65歳以降も数年は働く可能性があります。その場合、月3万円の不足が数年減少するため、必要貯蓄額が下がります。第三に、年3%程度の運用利回りを期待できれば、600万円の貯蓄は750万円程度に成長します。つまり、追加貯蓄が月2万円でも目標達成が可能です。焦らず、着実に進めることが大切です。

年金受給戦略で受給額を最大化する

年金受給額は、「いつから受給するか」の選択で大きく変わります。戦略的な決定が、老後資金の必要額を減らします。

繰上げ受給（60歳から）のデメリット

• 月額が約30%減少（例：月22万円 → 月15.4万円）
• 一度繰上げると、その後減額のままで変更不可
• 長生きするほど、損する仕組み

繰上げ受給が有利なケース：「仕事を辞めており、60〜65歳で無収入である」「健康上の理由で長生きが期待できない」など、限定的です。

標準受給（65歳から）の安定性

• 制度の前提となる受給年齢
• 多くの人がこの選択をしている
• 定年後も働き続ければ、経済的余裕が出る期間を活用できる

繰下げ受給（70歳から）のメリット

• 月額が約42%増加（例：月22万円 → 月31.3万円）
• 長生きするほど、有利になる仕組み
• 現在の平均寿命（80代半ば）では、繰下げした方がトータル受取額が多い

繰下げ受給のための条件：「65〜70歳も働いて、年金を受け取らなくても生活できる」「長生きに自信がある」

最適な受給戦略

多くの場合、以下の戦略が推奨されます：

• 65歳から受給開始：最もスタンダード
• 70歳から受給開始（繰下げ）：65〜70歳の5年間も働ける余力がある場合
• 夫婦で時間差受給：夫は70歳から、妻は65歳から、など家計の状況に応じた調整

配偶者控除と夫婦の年金戦略

夫婦で年金を受け取る場合、配偶者との関係が受給額に影響を与えることもあります。

加給年金の活用

夫が厚生年金加入期間20年以上で、妻が年下の場合、65歳から「加給年金」が加算されることがあります。月3〜5万円程度の追加給付です。

年金の受給順序の最適化

夫婦のうち、どちらが先に受給を開始するかで、家計への影響が変わります。戦略的には、給与が減少する方が先に受給を開始し、継続就業者は70歳からの繰下げを選択するなど、工夫の余地があります。

不足分を補うための準備方法

年金だけでは足りない場合、以下の方法で対応します：

1. 現在からの貯蓄

月4万円の不足が予想される場合、今から月4万円の貯蓄を継続します。15年間で720万円になります。

2. 定年後も数年働く

65〜70歳の5年間、月10万円程度の給与があれば、年120万円の追加収入になります。これにより、貯蓄を取り崩さなくて済みます。

3. 定年後の再雇用や嘱託勤務

同じ企業での再雇用なら、既に職場を知っているため、適応が容易です。

4. NISA・iDeCoによる運用

生活防衛資金（生活費6ヶ月分）を確保した上で、つみたてNISAやiDeCoで資産を運用します。年3%の利回りで、現在の資産が15年で約1.6倍に成長します。

デメリット・注意点

インフレの影響

現在の生活費で計算していますが、20年後、30年後のインフレで、実際の必要額が増える可能性があります。

年金額の将来的な減少可能性

現在の年金制度は、少子化と長寿化により、将来的に給付減や納付増の可能性があります。

長生きリスク

95歳までの想定でも、100歳を超えて生きれば、資金不足になる可能性があります。その場合は、子どもからの援助や、社会保障の活用が必要になります。

まとめ──「3つの数字」で老後が見える

50代で確認すべき3つの数字は以下の通りです：

1. 数字①：夫婦の年金受給額──ねんきん定期便で確認。多くの夫婦で月25〜32万円
2. 数字②：実際の生活費──統計ではなく、自分たちの現在の支出から逆算。月23〜35万円程度が目安
3. 数字③：毎月の不足額と必要貯蓄──年金と生活費の差から計算。今からの準備目標が決まる

これら3つの数字がわかれば、老後生活への漠然とした不安が、「具体的な準備目標」に変わります。焦らず、着実に準備を進めていただきたいと思います。