年金は何歳からもらうのが得？｜繰上げ・繰下げの損益分岐点を年齢別に計算

「年金って、60歳でもらう方法と65歳でもらう方法があるって聞きました。どっちが得なんですか？」

パート主婦のよしこさんからよく受ける質問です。答えは「人による」なのですが、この回答では誰の役にも立ちません。銀行員時代、私は一つの原則を大事にしてきました。それは「選択肢を数字で比較する」ことです。繰上げ受給と繰下げ受給は、どちらが得か損かを生涯収支で計算できます。その計算結果を基に、自分の人生観や健康状態で判断する。この記事は、その計算プロセスと判断基準を、具体例を使って解説します。

年金繰上げ・繰下げの基本ルール

通常の受給開始年齢は65歳

公的年金の通常の受給開始年齢は「65歳」です。ただし、以下の2つの選択肢があります：

• 繰上げ受給 - 60歳～65歳未満で受給開始。受給額は減額される
• 繰下げ受給 - 66歳～75歳で受給開始。受給額は増額される

なお、2022年4月の改正で、繰下げ受給の上限年齢が「70歳」から「75歳」に引き上げられました。これによって、、より長く働く人向けの選択肢が広がりました。

繰上げ受給の計算方法

繰上げ受給の減額率は「1ヶ月につき0.4%」です。60歳受給（5年早め）なら：

減額率 = 0.4% × 60ヶ月 = 24%減額
月額受給額 = 基本年金額 × (1 - 0.24) = 基本年金額 × 0.76

例えば、65歳での見込み受給額が月額15万円なら、60歳受給時は月額11万4,000円になります。

繰下げ受給の計算方法

繰下げ受給の増額率は「1ヶ月につき0.7%」です。70歳受給（5年遅め）なら：

増額率 = 0.7% × 60ヶ月 = 42%増額
月額受給額 = 基本年金額 × (1 + 0.42) = 基本年金額 × 1.42

月額15万円なら、70歳受給時は月額21万3,000円になります。最大の75歳受給なら：

増額率 = 0.7% × 120ヶ月 = 84%増額
月額受給額 = 基本年金額 × 1.84 = 月額27万6,000円

損益分岐点の計算｜いつまで生きればプラスか

繰上げ受給vs通常受給（65歳）の比較

60歳で受給開始した場合と、65歳で受給開始した場合で、生涯で受け取る総額がいつ同じになるかを計算します。

月額15万円を想定し、60歳受給なら月額11万4,000円、65歳受給なら月額15万円の場合：

• 60歳～65歳（5年間）：月額11万4,000円 × 60ヶ月 = 684万円
• 65歳以降：月額4万6,000円（=15万円-11万4,000円）の差額が毎月発生

684万円の差を埋めるには：

684万円 ÷ 4万6,000円 = 約148.7ヶ月（約12.4年）
65歳 + 12.4年 = 約77.4歳

ざっくり言えば、60歳受給で77歳までに受け取る総額と、65歳受給で77歳までに受け取る総額がほぼ同じになります。ただし、統計データを考慮すると、損益分岐点はより正確に「約81歳」とされています。

繰下げ受給vs通常受給（65歳）の比較

70歳で受給開始した場合と、65歳で受給開始した場合の比較です。

• 65歳～70歳（5年間）：月額15万円 × 60ヶ月 = 900万円（繰下げなら受給なし）
• 70歳以降：月額6万3,000円（=21万3,000円-15万円）の差額が毎月発生

900万円を埋めるには：

900万円 ÷ 6万3,000円 = 約142.8ヶ月（約11.9年）
70歳 + 11.9年 = 約81.9歳（≒約82歳）

かんたんに言うと、70歳受給で82歳までに受け取る総額と、65歳受給で82歳までに受け取る総額がほぼ同じになります。

損益分岐点の一覧表

繰上げ受給のメリット・デメリット

繰上げ受給のメリット

• 早期に年金をもらえる - 定年退職後すぐに生活費が必要な場合に活用
• 予期しない早期死亡に対応 - 81歳までに亡くなる可能性が高い場合は総受給額が多くなる
• 現在の生活資金の補填 - 生活防衛資金が不足している場合の急場しのぎ

繰上げ受給のデメリット

• 生涯にわたって受給額が減る - 減額は一生涯変わらない。後から元に戻せない
• 配偶者の加給年金が支給されない - 配偶者加給年金（月額約2万2,900円）が失われる場合がある
• 遺族年金が減る可能性 - 自分が亡くなった後、配偶者や子供が受け取る遺族年金額が減る
• 医療費・介護費が予想外に増加するリスク - 長生きしたら後悔する

繰下げ受給のメリット・デメリット

繰下げ受給のメリット

• 受給額が大幅に増える - 75歳受給なら84%増額で、生涯の年金額が大幅増
• 長生きのリスクに対応 - 平均寿命が延びている中、高齢期の生活費を確保できる
• 配偶者の加給年金が継続される場合がある - 加給年金の受給条件に有利
• 心理的な安心 - 高齢期の生活資金が多いことで、医療・介護への不安が軽減

繰下げ受給のデメリット

• 受給開始まで生活資金が必要 - 65～75歳の10年間、年金をもらわずに貯蓄を取り崩す必要がある
• 短命に終わると損をする - 82歳未満で亡くなるなら、65歳受給より総受給額が少ない
• 受給開始前に亡くなれば、配偶者が「寡婦年金」を受け取る可能性あり - 増額されない基本額での受給になる

50代の現役世代が選ぶべき年金受給開始年齢の判断基準

繰上げ受給（60歳）を選ぶべき人

以下の条件に当てはまる場合、繰上げ受給を検討する価値があります：

• 定年退職後、すぐに生活費が必要で、預貯蓄が不足している
• 健康診断で重大な疾患が発見され、平均寿命より短命の可能性が高い
• 親や親族に短命者が多く、遺伝的に短命の可能性がある
• 退職金の運用がうまくいかず、当面の生活資金が必要

通常受給（65歳）を選ぶべき人

• 定年が65歳に延長されている、または65歳まで働く予定がある
• 再雇用による給与で生活費をまかなえる
• 健康状態が良く、平均寿命以上の長生きが期待できる
• 配偶者が60歳未満で、配偶者加給年金の継続が重要

繰下げ受給（70歳以上）を選ぶべき人

• 親や親族に長命者が多く、90歳以上まで生きる可能性が高い
• 退職金や個人年金で65～70歳の生活費が確保できる
• 配偶者がまだ若く、自分の死後に配偶者の生活費を確保したい
• 70歳を超えても働く意思と能力があり、在職老齢年金との関係を無視できる

配偶者への影響｜加給年金と遺族年金

繰上げ受給が配偶者加給年金に与える影響

会社員の夫が年金を繰り上げた場合、配偶者加給年金（妻が60歳未満の場合に支給される月額約2万2,900円）の取扱いが複雑になります。

夫が60歳で繰上げ受給した場合、妻が60歳になるまでは加給年金は支給されません。妻が60歳になって初めて加給年金の条件を満たしても、夫の繰上げ受給により、加給年金そのものが減額される可能性があります。

繰下げ受給が配偶者加給年金に与える影響

逆に、夫が繰下げ受給を選んだ場合、受給開始後の加給年金は増額されるケースもあります。詳しくは年金事務所で相談してください。

遺族年金への影響

夫が亡くなった場合に妻が受け取る「遺族年金」も、繰上げ・繰下げの影響を受けます。繰上げで減額された額は遺族年金にも反映されるため、家族計画を含めた判断が見逃せません。

在職老齢年金との関係｜働きながら年金をもらう場合

60歳で年金を繰り上げ受給した場合、その後も働く可能性があります。60～64歳で働きながら年金をもらう場合、在職老齢年金という制度により、年金額が減額される可能性があります。

2022年の制度改正で、在職老齢年金の減額基準は「基本月額+総報酬月額相当額が50万円を超える場合」に引き上げられました。かんたんに言うと、月額15万円の年金＋月額35万円の給与＝50万円であれば、減額されません。

しかし、月額15万円の年金＋月額40万円の給与＝55万円であれば、超過分の5万円について50%が減額されます。

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