退職後の確定申告｜知らないと損する5つの税金ポイント

先日、FP相談に来られた62歳の男性が「退職した年に確定申告をしなかった」と後悔していた。計算してみたら、約38万円の還付を受け取り損ねていたのだ。

これは珍しいケースではない。会社員時代は年末調整で税金関係を会社に任せきりだった人が、退職後に確定申告の重要性に気づかず、数十万円単位のお金を取りこぼしている。私の銀行員時代の経験から言っても、退職後に確定申告で20万～50万円の還付を受けられるケースは非常に多い。

なぜそんなことが起きるのか？　サラリーマンの給与所得は毎月の源泉徴収で「概算払い」されている。年の途中で退職すると、12か月分の見込みで計算された税金が、実際の所得に対して多すぎる状態になる。この「払いすぎた税金」は、確定申告しなければ永遠に戻ってこない。

今回は、退職前後で押さえておくべき5つの税金ポイントを具体的な金額とともにお伝えする。退職金の運用を考える前に、まず「取り戻せるお金」を確実に取り戻すことが先決だ。

ポイント1：退職した年の確定申告——「年の途中退職」は還付のチャンス

年の途中で退職し、その年に再就職しなかった場合——これが最大の還付チャンスだ。

なぜかというと、毎月の源泉徴収は「年間を通じてこの水準の給与が続く」前提で計算されている。たとえば月収40万円（年収480万円相当）で1月～9月まで勤務し、10月に退職した場合を考えよう。

さらに、退職後に支払った国民健康保険料、国民年金保険料、生命保険料控除、医療費控除なども含めると、還付額は20万円を超えることも珍しくない。

確定申告の期限は翌年の3月15日だが、還付申告は退職年の翌年1月1日から5年間可能。「忘れていた！」という方も、5年以内であれば遡って申告できるので、すぐに行動を。

ポイント2：退職金の税金——「退職所得控除」の威力と注意点

退職金には他の所得とは別に「退職所得控除」という強力な優遇税制が適用される。退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、適正な税金が源泉徴収されるため、原則として確定申告は不要だ。

しかし、申告書を提出しなかった場合は退職金の20.42%が一律源泉徴収される。この場合は確定申告で取り戻す必要がある。

退職所得控除額の計算

たとえば勤続38年で退職した場合の控除額は：800万円＋70万円×18年＝2,060万円。つまり、退職金が2,060万円以下なら税金はゼロ。仮に退職金が2,500万円だった場合——

• 課税退職所得＝（2,500万円−2,060万円）×1/2＝220万円
• 所得税＝220万円×10%−9.75万円＝12.25万円
• 住民税＝220万円×10%＝22万円
• 合計税額＝約34万円

2,500万円の退職金に対して約34万円の税金で済む。実効税率わずか1.4%だ。この優遇は非常に大きい。

ただし、退職金を一括か年金かで受け取り方を選ぶ際は、税金面での有利不利が変わってくるので要注意。年金形式で受け取ると「雑所得」として毎年課税されるため、トータルの税負担が増えるケースがある。

ポイント3：退職翌年の住民税——「収入がないのに高額」の罠

退職して最も多くの人が驚くのが、退職翌年に届く住民税の通知書だ。

住民税は前年の所得に対して課税される。つまり、退職年に年収600万円があった人は、翌年（無収入かもしれない年）に約30万円の住民税を請求される。これは退職前に知っておかないと、資金計画が狂う大きな落とし穴だ。

さらに、退職時期によっては住民税の徴収方法が変わる。

対策としては、退職前に住民税の年額を確認し、翌年分（最大で退職年の住民税＋退職翌年の住民税が重なるケース）の支払い資金を確保しておくことが重要。家計の見直しの一環として、この「隠れた支出」を織り込んでおこう。

ポイント4：社会保険料の変化と確定申告での控除

退職後、健康保険と年金の仕組みが大きく変わる。そしてこれらの支払いは、確定申告の「社会保険料控除」として全額が所得から差し引ける。

退職後に支払う社会保険料の目安

退職後に国保に切り替えた場合、初年度の保険料が「えっ！」と声が出るほど高額になることがある。前年（在職中）の所得をベースに計算されるためだ。退職年の翌年に年間70万～80万円の国保料を請求されるケースも珍しくない。

しかし、これらの支払いは確定申告で社会保険料控除の対象になる。パートやアルバイトなどの収入がある場合、社会保険料控除によって所得税・住民税が軽減される。

定年再雇用の給与がある方は、年末調整だけでは反映されない控除がないかチェックすることも大切だ。

ポイント5：年金受給開始後の確定申告——意外と知らない「申告不要制度」の落とし穴

65歳で年金を受給し始めると、「確定申告不要制度」を使えるケースが多い。これは年金収入が400万円以下で、かつ年金以外の所得が20万円以下であれば、確定申告をしなくてよいという制度。

しかし、ここに落とし穴がある。「申告しなくてよい」＝「申告しない方が得」ではないのだ。

確定申告が不要でも、以下のケースでは申告した方が得になる。

• 医療費が年間10万円を超えている → 医療費控除で還付あり
• 生命保険料控除や地震保険料控除がある → 源泉徴収で反映されていない分が還付
• 扶養控除が適用できる → 離れて暮らす親を扶養に入れられるケースも
• 社会保険料（国保・介護保険）を多く払っている → 控除で還付
• 株の譲渡損失がある → 年金の源泉徴収税額と損益通算できる

具体例を挙げよう。年金収入250万円、医療費の自己負担15万円、国保・介護保険料30万円を支払っている場合——確定申告をすることで、所得税・住民税合わせて約5万～8万円が還付されるケースがある。毎年この金額が返ってくるとなると、10年で50万～80万円。無視できない金額だ。

退職金の受け取り方による税金の違い——シミュレーション比較

退職金2,000万円を受け取る場合、「一括」「年金形式」「併用」で税金がどう変わるか見てみよう。（勤続35年、退職後の年金収入200万円と仮定）

この例では一括受け取りが最も税金が少ない。ただし、年金形式には「運用益が上乗せされる」というメリットもあるため、単純な税金比較だけでは判断できない。退職金の一括と年金の比較については別記事で詳しく取り上げている。

確定申告に必要な書類リスト

退職後の確定申告で必要になる書類を整理しておく。退職前に入手しておくべきものもあるので、早めのチェックが肝心だ。

退職した年の確定申告に必要な書類

• 源泉徴収票（退職時に会社から発行される。届かなければ請求する）
• 退職所得の源泉徴収票（退職金を受け取った場合）
• 社会保険料の控除証明書（国民年金、国保の保険料）
• 生命保険料・地震保険料の控除証明書（保険会社から届く）
• 医療費の領収書（または医療費のお知らせ）
• ふるさと納税の寄附金受領証明書（ワンストップ特例が使えない場合）
• マイナンバーカード（e-Taxで電子申告する場合）

特に源泉徴収票は確定申告の生命線。退職後に届かない場合は、早めに元の勤務先に問い合わせること。倒産している場合でも、税務署に相談すれば代替手段がある。

退職後の「ふるさと納税」と「iDeCo」の税金メリット変化

退職後は所得が減るため、各種の節税テクニックの効果も変わってくる。

ふるさと納税

退職年は所得に応じて控除上限額が下がる。翌年に収入がゼロまたは少額になる場合、ふるさと納税のメリットはほぼなくなる。年金生活に入ってからは、年金収入をベースに限度額を再計算する必要がある。年金250万円の場合、ふるさと納税の上限は約2万～3万円程度と、現役時代に比べて大幅に縮小する。

iDeCo

iDeCoの掛金は全額所得控除になるが、所得がなければ節税効果はゼロ。60歳以降も厚生年金に加入（再雇用等）している場合はiDeCoの継続にメリットがあるが、完全にリタイアした後は新規の拠出を停止し、受取時の税制優遇（退職所得控除・公的年金等控除）を活用する方向に切り替える。

老後資金の全体設計において、税制の変化を見落とすと、想定より手取りが少なくなるリスクがある。退職前後は「節税の方程式」が大きく変わる転換点だと認識しておこう。

まとめ：退職前後は「税金の棚卸し」を必ず行う