認知症になる前に｜50代が今やるべき資産防衛3ステップ

きっかけは、母が鍋を焦がし始めたことだった。

最初は「年だからうっかりが増えたのかな」と軽く考えていた。しかし、同じ食材を何度も買ってくる、電話の内容を覚えていない、約束を忘れる——小さな兆候が少しずつ積み重なっていった。そして決定的だったのが、銀行窓口での出来事だ。定期預金の解約に行った母が、暗証番号を何度も間違え、本人確認に答えられなかった。銀行から連絡を受けた私は、そのとき初めて「口座凍結」という恐ろしい現実を突きつけられた。

認知症と診断されると、銀行口座は実質的に凍結される。家族であってもお金を引き出せない。不動産の売却もできない。生活費すら口座から出せなくなる。これが、全国で約250万人の認知症高齢者が抱える「資産凍結」の現実だ。

第一生命経済研究所の推計によると、認知症患者が保有する金融資産は2030年に約215兆円に達する見込み。つまり、日本の個人金融資産の約1割が「凍結状態」になりかねないのだ。

この問題は「親のこと」だけではない。50代の私たち自身にも降りかかる可能性がある。65歳以上の認知症有病率は約15%、80代後半になると約40%に跳ね上がる。老後の不安のなかでも、認知症による資産凍結は「対策すれば防げるのに、しない人が大半」という厄介な問題なのだ。

口座凍結で起きる「地獄」——具体的に何が困るのか

認知症で判断能力が低下すると、金融機関は口座を事実上凍結する。法的な「凍結」ではなく、本人以外の取引を停止するという対応だ。これにより以下の事態が発生する。

• 預金の引き出しができない——ATMで暗証番号を忘れ、窓口でも本人確認ができない
• 定期預金の解約ができない——満期が来ても自動継続されるだけ
• 不動産の売却・賃貸契約ができない——所有者の意思確認ができないため
• 保険の解約・請求ができない——入院給付金の請求すらスムーズにいかない
• 株式・投資信託の売却ができない——含み損が出ても損切りできない
• 施設入所の費用が払えない——本人の資産があるのに使えない

私が銀行に勤めていたとき、まさにこの問題で途方に暮れるご家族を何組も見てきた。「父の口座に2,000万円入っているのに、介護施設の費用が払えない」——こんな理不尽な状況が実際に起きるのだ。

法定後見制度を使えば口座の管理は可能になるが、申立てから選任まで3～6か月かかる。その間の生活費をどうするのか。しかも後見人（多くの場合は弁護士や司法書士）への報酬は月2万～6万円。年間で24万～72万円のコストが、本人が亡くなるまでずっと発生する。

ステップ1：家族信託——最も柔軟で強力な備え

認知症対策の切り札と言われるのが「家族信託（民事信託）」だ。これは、自分の財産の管理・処分を、信頼できる家族に委ねる契約。認知症になった後でも、あらかじめ決めたルールに従って家族が資産を管理・活用できる。

家族信託の基本的な仕組み

ポイントは、委託者が認知症になった後も受託者が財産管理を継続できること。これは法定後見制度にはない大きなメリットだ。

家族信託でできること・できないこと

家族信託の費用

家族信託の設定には以下の費用がかかる。

• コンサルティング費用（司法書士・弁護士）：30万～70万円
• 公正証書作成費用：3万～10万円
• 不動産の信託登記費用：固定資産税評価額の0.3～0.4%
• 信託口口座の開設：金融機関による（無料～数万円）

合計で50万～100万円程度。初期費用は安くないが、法定後見人の月額報酬（月2万～6万円×10年以上）と比較すれば、長期的にはコストを抑えられるケースが多い。

ステップ2：任意後見制度——公的な「お守り」を準備する

任意後見制度は、将来の判断能力低下に備えて、あらかじめ後見人になる人と契約を結んでおく制度。家族信託が「財産管理」に特化しているのに対し、任意後見は「身上監護」（施設入所の契約、医療の同意など）も含めた広い範囲をカバーできる。

任意後見の流れ

1. 元気なうちに「任意後見契約」を公正証書で締結
2. 判断能力が低下したとき、家庭裁判所に「任意後見監督人」の選任を申し立て
3. 監督人が選任されると、任意後見契約が発効（後見人の活動開始）

任意後見の費用

家族を任意後見人にする場合、後見人への報酬はゼロでも構わない。ただし、任意後見監督人（家裁が選任する弁護士等）への報酬は必ず発生する点に注意。

FP相談の選び方を参考にしながら、家族信託と任意後見のどちらが自分に合っているか、専門家に相談するのがベストだ。

ステップ3：今すぐできる「小さな対策」を実行する

家族信託や任意後見は手続きに時間がかかる。まずは今日からできる対策を実行に移そう。

対策A：銀行の代理人届・代理人カードを活用

多くの銀行では、口座名義人が指定した家族を「代理人」として届け出ることで、代理人がATMで引き出しや振込ができるカードを発行してもらえる。認知症の診断前に手続きしておけば、いざというときに口座からの出金がスムーズになる。

ただし注意点がある。代理人届はあくまで「本人の意思による委任」が前提。認知症が進行した後に申し込むことはできない。だからこそ、元気な今のうちに手続きしておくのだ。

対策B：資産の「見える化」リストを作成する

家族が困らないよう、以下の情報を整理してリスト化しておく。

• 銀行口座一覧（銀行名・支店・口座番号）
• 証券口座一覧（証券会社名・口座番号）
• 保険の一覧（保険会社・証券番号・保険金額）
• 不動産の一覧（所在地・固定資産税通知書の保管場所）
• ローン・借入の有無
• 年金証書の保管場所
• デジタル資産（ネット銀行、電子マネー、暗号資産）

このリストはエンディングノートに記載しても良いし、信頼できる家族に保管場所だけ伝えておく方法でも良い。一人暮らしの方は特に、この情報の共有先を必ず確保しておこう。

対策C：財産の「分散」と「流動化」

一つの口座に大金をまとめておくのはリスクが高い。認知症で1口座が凍結されても、他の口座から当面の生活費を確保できるよう、資産を適度に分散しておく。

また、不動産のような「動かしにくい資産」の比率が高い人は要注意。不動産は認知症になると売れない。元気なうちに一部を現金化しておくか、家族信託の対象に含めておくことで流動性を確保する。退職金の運用先を考える際にも、「いざというとき動かせる資産」かどうかを判断基準に入れておきたい。

家族信託 vs 任意後見 vs 法定後見——比較一覧

3つの制度の違いを一覧で整理しておく。

結論として、資産管理の柔軟性を重視するなら「家族信託」、身上監護まで含めた包括的な備えが欲しいなら「任意後見」、両方を併用するのが最も安心。老後資金の設計のなかに、これらの制度の費用も組み込んでおこう。

認知症リスクを「自分事」として捉える——50代の発症リスク

「認知症は80代の話でしょ？」と思っている50代は多い。しかし現実はそう甘くない。

若年性認知症（65歳未満で発症）の患者数は全国で約3.57万人。50代での発症も決して珍しくない。そして、生活習慣病（高血圧・糖尿病・高コレステロール）を持つ人は、認知症の発症リスクが1.5～2倍に上がるというデータもある。

50代で健康診断の結果に問題がある人は、認知症予防と資産防衛の両面から、今すぐ行動を起こす理由がある。

認知症リスクを高める要因

• 高血圧（40～50代で未治療の場合、リスク約1.6倍）
• 糖尿病（リスク約1.5～2倍）
• 喫煙（リスク約1.4倍）
• 過度の飲酒
• 運動不足
• 社会的孤立
• 聴力低下の放置

逆に言えば、これらの要因を管理すれば発症リスクを下げられる。WHO（世界保健機関）のガイドラインでは、認知症の約40%は予防可能なリスク要因に起因するとされている。

実際のケーススタディ——対策した人・しなかった人の明暗

ケースA：対策しなかったBさん一家

80歳の父が認知症と診断された。預金2,500万円、自宅不動産あり。家族で介護施設への入所を決めたが、入居一時金500万円を父の口座から出せない。法定後見の申立てから4か月間、家族が立て替え。後見人（弁護士）の報酬は月4万円で、10年間で480万円のコストが発生。不動産の売却には家庭裁判所の許可が必要で、売り時を逃して200万円安く売る結果に。

ケースB：家族信託で備えたCさん一家

75歳の母が元気なうちに、長女を受託者とする家族信託を設定（費用70万円）。3年後に認知症が進行したが、長女が信託口口座から介護費用をスムーズに支出。自宅不動産も長女の判断で好条件のタイミングで売却でき、入所一時金と当面の生活費を確保。ランニングコストはゼロ（長女への報酬なし）。

70万円の初期投資で、数百万円のロスを防げたケースだ。この差を見れば、事前対策の重要性は明らかだろう。

まとめ：認知症対策は「元気な今」しかできない